2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
対処方針では、古い話で運輸省ですけれども、でも、外航船舶は大丈夫なわけですね、あそこに船員はいっぱいいますから、英語ができるのもいますから、そんなものは何でもないんですけれども、カツオ・マグロ漁船にそんなのは無理ですよ。そして、それを言いわけに行ったんです。僕は、大事だけれどもそれは無理だ、やめてほしいと訴えて、ひっくり返すことができたんですね。 スペインの人たちは、英語ができると思っていると。
対処方針では、古い話で運輸省ですけれども、でも、外航船舶は大丈夫なわけですね、あそこに船員はいっぱいいますから、英語ができるのもいますから、そんなものは何でもないんですけれども、カツオ・マグロ漁船にそんなのは無理ですよ。そして、それを言いわけに行ったんです。僕は、大事だけれどもそれは無理だ、やめてほしいと訴えて、ひっくり返すことができたんですね。 スペインの人たちは、英語ができると思っていると。
というのは、大間、津軽海峡のマグロ漁船、全部一本釣り。それと、今ここにも来ていますけど、千葉県の小型漁船。やっぱりはっきり言って私は、まずその小型漁船の漁業が成り立つものをむしろ優先するべきだと思う、どうしても。 ですから、大型化といっても、この前の衆議院でも、佐野先生とか資源に詳しい方が言いましたけど、これ科学的にやっぱり難しいんですよ。
テレビで出てくる例えば大間のマグロ漁船とこれを比べるべくもないわけでありますけれども、ここまでするのは多分大げさではありますけれども、いわゆる遠くまで行って魚を捕る漁種、漁法の中にはこれぐらいの居住性があった方がいいなと、そうじゃないと本当に日本の若い者が漁船に乗ってくれないという、本当に叫びも聞いてまいりました。
農業だけではなく漁業も盛んでありまして、先ほど申し上げたとおり、枕崎の水産加工、あるいは、マグロ漁船船籍数日本一の市も我が選挙区内に抱えているといったようなところでございまして、余り知られていないかもしれませんが、漁業も非常に盛んなんです。皆さん、ぜひよろしくお願いします。（発言する者あり）ぜひ法務委員会で参りましょう。
これまでに、沖合の底びき網漁船、遠洋マグロ漁船、大中型巻き網漁船など百隻が建造又は改造されているところでございます。 また、ＴＰＰ対策といたしまして、平成二十七年度の補正予算におきまして措置をさせていただいた水産業競争力強化緊急事業によりまして、改修した中古漁船又は新造漁船のリース方式による導入等を支援し、漁船漁業の競争力強化を図ることとしております。
これまでに沖合底びき漁船、遠洋マグロ漁船、大中型巻き網漁船など九十隻が導入をされております。 また、ＴＰＰ対策として、平成二十七年度補正予算で措置いたしました水産業競争力強化緊急事業により、改修した中古漁船又は新造漁船のリース方式による導入を支援をさせていただき、漁船漁業の競争力強化を図ることとしております。
米艦船によると思われるはえ縄切断被害の事実関係でございますけれども、昨年五月に発生いたしました事案につきましては、沖縄本島南西部の沖合において八隻のマグロ漁船のはえ縄が切断されたものと承知をしております。その後、当事者である漁業者の方から米軍に対して申立てが行われ、現在、米側において調査、検討が進められているところでございます。
また、沖縄のビキニ事件、一九五三年から六〇年まで八年間にわたり、年間八回ずつ被災海域で操業していたマグロ漁船、銀嶺丸と大鵬丸、この乗組員六十八名がいるんですが、この調査の結果、これは民間で調査を日本でやったわけですが、十七人が四十歳代半ばから五十歳代で死亡し、死因はがんが最も多くて十一人。被害が本当に出ていますよ。 それで、アメリカからの見舞金があり、八億ほどありましたよね。
○小里大臣政務官 御指摘のとおり、この取り決めの締結後に、この適用水域において、多数の台湾のマグロ漁船が展開をしているということは承知をしております。 こうした水域におきましては、宮崎県、長崎県などの漁船が一部操業を行ったものの、沖縄の漁業関係者は、トラブル等を懸念してか、主として先島諸島南側の水域で操業を行わざるを得ないという厳しい状況にあることをまた重く受けとめているところであります。
これまで議論をしてきました遠洋カツオ・マグロ漁船では、五年ごとの定期検査というものと二年半ごとの中間検査が求められているというふうに聞いています。しかし、遠洋漁業では、長きにわたって漁に出ていますので、海外でも検査を受けられる体制の整備というのが必要だというふうに考えていますが、この整備状況について確認をさせてください。よろしくお願いします。
今御質問がございました、総トン数二百トンから五百トンのいわゆる遠洋カツオ・マグロ漁船の場合は、多くの場合は同じ法律に基づくいろいろな特例を受けておるのでございますけれども、特例を受けていない場合には、船長、一等航海士、二等航海士、いわゆる甲板部の三名と、それから、機関出力が七百五十キロワット未満の機関であれば、機関長、一等機関士のいわゆる機関部二名、合計五名の有資格者の職員の乗り組みが必要となります
先ほど御質問のございました遠洋のカツオ・マグロ漁船の場合は、原則は国際航海なのでございますけれども、海外の基地港をベースとしていわゆる操業する、こういう特殊な航行形態をとっておりますので、国際航海において原則求めている有資格の船舶職員の数を減少できるような特例措置を設けております。
その結果、尖閣の海域は台湾の漁船が多くなって、沖縄のマグロ漁船は入れなくなっているという実態なんですね。これを追認した。そして、改めて久米島の好漁場も台湾に譲った。 いわば台湾側は、自分たちが主張しているよりも大きな海域、これを獲得したわけです。もちろん、ルールがない状態で漁民同士がトラブルを起こすことは絶対にやりたくないということで、漁民の側もルールづくりを求めてきました。
長田区の菅原市場の脇にプレハブを建てまして、そこで炊き出しの支援をさせていただき、実はそのとき、直後、物資が本当に不足したので、私の郷里、気仙沼からマグロ漁船を仕立てまして、マグロ漁船に物資を積んで、海から、海上輸送で食料、水を運ばせていただいた経験がございます。 まさしく海の活用というのは大変重要だと思っております。
そういう中で、特にこの東北地方、三陸から常磐にかけてのこの地域というのは、十九・九トン型のカツオ・マグロ漁船が多く、先ほど富山の漁船も来ているという話がありましたが、漁船が多く営漁している地域でもあります。そういう意味では、この激甚法の対象漁船の拡大を望む声というのが多く聞かれます。 今回の被災に関しては、漁業団体からも、小型漁船のトン数要件の緩和の要請が来ております。
特に、遠洋漁業の基地であった気仙沼市では、大型マグロ漁船が市内の幹線道路に打ち上げられる、こういう光景も報道で見ました。この陸地に打ち上げられた漁船ですが、解体して撤去する場合、あるいは海に戻して再び活用する場合、双方が考えられると思います。
私の父親は海運業でありまして、商船学校を出て、そして機関士としてマグロ漁船に乗って、マグロ漁船は一回行ったらなかなか帰ってこない。太平洋に出ていたときに私が生まれて、そこから私の名前の洋一の「洋」がついたわけであります。その後、私は今治で育ちました。今治は、皆さん御存じのとおり、造船の町であります。まさに造船と海運というのは、私のことのような産業であります。
例えばこのクロマグロ、大西洋の漁場ということ、ここでもし操業ができなくなるということは、実は、マグロ漁船というのはそれぞれ一つの船だけではなくて、幾つかの船を運営して経営体を維持していることもございます。そういう中で、この一つの柱が欠けるということは、漁船漁業経営全体に大きな影響が出てきます。
同時に、今月四日に、沖縄船籍のマグロ漁船がミクロネシア連邦近海で領海侵犯で拿捕されました。船長は、ＧＰＳの誤差で領海内に誤って進入した、誤差だったんだと言っている。ところが、沖縄近海というのはマグロの好漁場なんですよ。だから、何で遠くミクロネシアまで行って漁をしなければいけないか。莫大な燃料費、莫大なお金を使って行くわけです。それは、近くの漁場が訓練水域になっていて漁ができないからなんですね。
多分余り大臣はなじみがないと思いますが、中古マグロ漁船は、標準型の三百七十九トン一隻ですと約三千万円から五千万円ぐらい、これは漁業権つきで取引をされています。これを例えば台湾資本が買う。三千万ぐらいでマグロ漁船を買いました。それで、ほとんど日本人を乗せないで、これは日本の船だよといって、メバチを含めて日本の長年確保した漁業の枠を使ってマグロをとっている。
私の家の目の前にもたくさんの日本のマグロ漁船が係留をされて、これは実は燃料高で出漁ができないという状況になっております。台湾の問題も同じような状況にあると思いますが、今、このマグロの供給の問題というのは重要な課題かと思っています。 この燃油対策、政府としてもいろいろな制度を出しておりますが、ぜひ委員の方でもしっかりと御意見を出していただき、支えていただければありがたいというふうに思っています。
残念ながら、この遠洋マグロ漁船の日本人船舶職員の平均年齢というのはどんどん高齢化していて、今は五十歳を超えているということだそうでありまして、早急に対策を講じなければ日本の船員がいなくなっていくという状況が生まれてきそうであります。
○山下政府参考人 水産庁といたしましては、ただいま御指摘の新たな制度の導入によります混乱等を回避するため、ＷＣＰＦＣ水域で操業いたしますカツオ・マグロ漁船及び関係業界に対しまして、乗船検査が開始されることに加えて、具体的な保存管理措置の周知徹底に努めているところでございます。
またさらに、今日まで我が国のマグロ漁船が余り利用をしておりませんインド洋でございますとかあるいは西アフリカ、そういったところにおけます資源調査というものも今年度から実施をいたしておりまして、そういった意味で、新たな漁場の開拓というものも図ってまいりたい、あるいはまた、二国間の漁業交渉も積極的に展開をいたしまして、現在のところ、それぞれ外国の排他的経済水域に我が国の漁船がなかなか入漁できないという状況
平成十七年に日本のマグロ漁船が、みなみまぐろ保存委員会というところ、ＣＣＳＢＴというふうに言われるようですが、そこで定められた漁獲枠を超えてミナミマグロを漁獲していたことが明らかになりました。なぜこのような事態が起こったんでしょうか。水産庁はどういう監視を行っていたのか、お伺いをいたします。